外壁塗装の見積りを3社から取る6つのポイント

外壁塗装の見積もりを取ってみると驚くことがあります。

その１つが、見積金額の差が大きいことです。

見積もりの目的の１つはそれぞれの金額の差を確認することですから各社に金額の差があるのは当然です。

しかし、その差が３倍も違ったらどうでしょう？
見積り金額が３倍も違うなんて！と思われるかもしれませんが、これはそう珍しい事ではありません。

「見積もりは３社から取りましょう」と言われている理由もそこにあります。

もし見積りを１社からしか取らなかったとしたら比較が出来ません。
ご自分では気が付かずに相場からかけ離れた金額で契約してしまう方も、実は結構多いのです。

そして、ただ漠然と３社から見積りを取るよりも自分の目的に合わせて３社から見積りを取るほうが満足いく工事が出来る確率が上がります。

価格差のある見積もりを取ってしまう理由

実は３倍の価格差のある商品やサービスは、外壁塗装だけでは無く普通に沢山あります。

最近よくテレビでやっている「芸能人格付けチェック」のように、ワインやステーキの味やバイオリンの音色など…

その道のプロであっても、３倍以上の価格の差を見抜けないことは多いのです。

外壁塗装の場合は特に見本や味見が事前に出来ません。
上記のテレビ番組のように味見や視聴をしても品質の差が分からないのに、素人が何も判断材料が無い状態で工事の品質を見極めるのは不可能に近い事になります。

ですからカテゴリー違いの業者に見積もりを頼むと、とても差のある見積もりが届いてしまうことになるので注意が必要なのです。

【見積りを依頼する業選び】が重要

金額の差でよくあるのは【８０万円台・１４０万円台・２５０万円台】というような価格の分布です。

このようなケースでは、おおむね上限と下限で両極端の業者から見積りを取っているパターンになります。

そして実は、このケースが多くなってしまう見積もりの取り方には以下のようなパターンがあります。

1. 訪問業者がやってきて、ウッカリ見積りを取らせてしまう
   →【最も高額な見積り：２５０万円台】
2. その見積りにビックリしてネット広告で安そうな業者に見積もりを依頼する
   →【激安な見積り：８０万円台】
3. 上記２つの見積りの金額差が３倍になり、その他の業者はその中間になる
   →【適正な見積もり：１４０万円台】

ポイントは【１】の、訪問業者に見積もりを取らせてしまうことで慌ててしまうことです。

ですから外壁塗装の場合には、
３つの見積りを取ってからどの業者に工事を発注するか？
よりも、
見積りを依頼する３社を、どのように選んで連絡するか？
が重要だと言えるのです。

３社の見積もりをどのように取るか？

上記のような３社の見積もりを取ってしまうと、一見【３】の１４０万円の業者で適正な見積もりを取れた気がしてしまいます。

しかしそれでは結局その業者も、たまたま価格帯が真ん中だっただけかも知れません。
大切な我が家の１０年分のメンテナンスを任せるということを考えると、それだけが判断材料では少々不安です。

頼むのは「出来上がった商品」ではありません。
これから行うのは「工事」ですから、その品質が大切です。

では、業者の工事の品質はどのように見極めれば良いのでしょう？

外壁塗装業者の工事の品質をチェックするポイント

見積りを頼む業者を探す時に役立つポイントは以下の３点です。

1. 訪問販売の会社に頼まない
2. 事務所・実店舗があるか
3. 建設業の許可を取っているか
4. 職人が固定しているか
5. 代表・スタッフ・職人そしてお客様の顔写真が出ているか
6. むやみに高級な塗料を勧めないか
   

それぞれに詳しく解説してみましょう

訪問販売の会社・営業マンに頼まない（特に屋根関連）

訪問販売の業者に頼まないというのは基本中の基本です。
何があっても頼んではいけません。

特に最近流行っているのが、屋根関連の業者が訪問してきて以下の流れで営業をしてきます。

1. 職人風の（実は営業マン）が「親方から言われて来ました」と、訪問販売では無いように見せかけて当然やって来る
2. 「近所で工事をしているのですが、お宅の屋根の…
   瓦がずれている・屋根の天辺が浮いている・釘が出ている…のが見えたので伺いました。」
   などと、親切を装って関心を向けさせる
3. 簡単な補修と点検は「少額（無料～１万円）で出来ますよ」と言い、
   点検・修理をしようと屋根に登る
4. 屋根から降りて来ると…撮ってきた屋根の画像を見せて
   「大変ですよ！このままでは数カ月のうちに雨漏りしてしまいます。直ぐに、補修工事する必要があります。」
   と言って、屋根の本格的な工事を勧める
5. 屋根の工事が始まり足場を架けると今度は…
   「外壁も相当傷んでいます！足場のあるうちに外壁の工事をしてしまった方がお得ですよ」と言って、
   何も悪くない外壁の工事も勧めてくる

このような業者からの消費者被害情報は東京都では、情報サイト「東京くらしWEB」で以下のように注意を呼び掛けています。

屋根工事の訪問販売に注意！
～「瓦がずれている」などと不安をあおり高額な契約を勧めます～

また実際に、下記のような行政処分を受けている業者が何件も挙げられています

• 屋根リフォーム工事の訪問販売業者に3か月の一部業務停止命令（相談事例）
• 高齢者に高額な屋根工事を一方的に迫る訪問販売業者に3か月の一部業務停止命令（相談事例）
• 消費者の不安を煽り不要な工事を勧誘する屋根リフォーム事業者に業務停止命令（6か月）（相談事例）
• 屋根リフォーム工事等の訪問販売業者に業務停止命令（6か月）（相談事例）

※　もしも上記のような悪質な業者がご自宅に来た場合、東京都では平成25年5月24日に「悪質事業者通報サイト」を設置しています。

悪質事業者に関する情報が、早期の事業者処分や指導、類似の手口による被害の防止に向けた都民への情報提供など、様々な取組につながります。
ご自身が体験した又は知人から聞いたなど、不適正な取引行為に関する情報をお持ちでしたら、下記通報窓口に通報（情報提供）が可能です。

東京くらしＷＥＢ＞悪質事業者通報サイト

事務所・実店舗があるか？

リフォーム業の場合、工事を行う全ての職人が自社職人であるという事はありません。
実質的に工事は全て協力業者が行う場合も多くなります。

ただ、工事は各専門職が行うとしてもそれをまとめる監理・監督をきちんと行う業者と、営業受注が中心で監理・監督はほとんど行わない業者がいます。
そして、営業部隊だけの会社には事務所や実際の店舗がありません。

一番頼んではいけない業者は、マンションの一室で事務所だけあるような会社です。

いわゆるブローカー的な営業会社で、一定期間を過ぎると電話が繋がらなくなってしまうパターンです。
路面店のように店舗があると長く営業している感じもしますが、やはり賃貸で借りていてすぐなってしまうかもしれません。

また、リフォーム店のチラシの中には、電話番号だけしか書いていないものもあります。
チラシに事務所の所在地が明記されていない場合や、書いてあっても普通のマンションの一室やアパートの一室であったりする場合もあります。

また、妙に都心の事務所っぽい住所の場合もありますが、その場合は大抵レンタルオフィスです。

マンションやアパートの一室であったりレンタルオフィスが会社だという場合は、「会社」として真面目に本気で営業をしていこうという気概が全くありません。
都合が悪くなったらいつでも消えて無くなる事が可能だからです。

リフォーム業は現場で打ち合わせないといけないので、会社事務所や実店舗は要りません。
しかし、それらが無い会社には、信用されようとする意識が全く無いと言わざるを得ません。

建設業の許可を取っているか？

建設工事の完成を請け負うことを営業するには、その工事が公共工事であるか民間工事であるかを問わず、建設業法第３条に基づき建設業の許可を受けなければなりません。
ただし、「軽微な建設工事」のみを請け負って営業する場合には、必ずしも建設業の許可を受けなくてもよいこととされています。

＊ここでいう「軽微な建設工事」とは、次の建設工事をいいます。

①建築一式工事については、工事１件の請負代金の額が１，５００万円未満の工事または延べ面積が１５０㎡未満の木造住宅工事

●「木造」…建築基準法第２条第５号に定める主要構造部が木造であるもの

●「住宅」…住宅、共同住宅及び店舗等との併用住宅で、延べ面積が２分の１以上を居住の用に供するもの

②　建築一式工事以外の建設工事については、工事１件の請負代金の額が５００万円未満の工事

【建設業の許可とは：国土交通省】

上記のように、工事代が500万円未満の工事だけを請け負っていれば建設業の許可は不要です。

一般的な外壁塗装工事では500万円を超えるような工事はありませんが、きちんと営業をしていればどこかの段階で500万円を超える予算の工事の依頼を受ける事が出てきます。
つまり、実質的にはリフォーム業者で建設業の許可を持っていない場合は【取らない】のではなく【取れない業者】になります。

建設業の許可申請に必要となる書類には下記の書類があり、きちんとした経営実績が無いと取れません（特に太字の部分）

建設業許可申請書 別紙１ 役員等の一覧表 別紙２（１）営業所一覧表（新規許可等） 別紙２（２）営業所一覧表（更新） 別紙４ 専任技術者一覧表 第２号 工事経歴書 第３号 直前３年の各事業年度における工事施工金額 第４号 使用人数 第６号 誓約書 － 成年被後見人及び被保佐人に該当しない旨の登記事項証明書 ※１ － 成年被後見人又は被保佐人とみなされる者に該当せず、また、破産者で復権を得ないものに該当しない旨の市町村の長の証明書 ※２ 第７号 経営業務の管理責任者証明書（別紙 経営業務の管理責任者の略歴書） 第８号 専任技術者証明書（新規・変更）－ 技術検定合格証明書等の資格証明書 第９号 実務経験証明書（必要に応じて卒業証明書を添付） 第10号 指導監督的実務経験証明書 第11号 建設業法施行令３条に規定する使用人の一覧表

第11号の２ 国家資格者等・監理技術者一覧表（新規・変更・追加・削除） 第12号 許可申請者（法人の役員等・本人・法定代理人・法定代理人の役員等）の住所、生年月日等に関する調書 ※３ 第13号 建設業法施行令第３条に規定する使用人の住所、生年月日等に関する調書－ 定款 第14号 株主（出資者）調書 第15号 貸借対照表 第16号 損益計算書・完成工事原価報告書 第17号 株主資本等変動計算書 第17号の２ 注記表 第17号の３ 附属明細表 ※４ × 第18号 貸借対照表 第19号 損益計算書－ 登記事項証明書 第20号 営業の沿革 第20号の２ 所属建設業者団体－ 納税証明書（納付すべき額及び納付済額） 第20号の３ 健康保険等の加入状況 第20号の４ 主要取引金融機関名

実際には500万円以下の工事では建設業の許可は不要です。

しかし、この許可を取るのには１０年以上の実績を証明する書類が必要で、いい加減な会社では取ることが難しいのです。

ですから、まず建設業の許可を持っていて、その土地で長く営業しているか？が大きなポイントになります。

職人が固定しているか？

次に大事なのは、実際に工事をしてくれる職人です。
会社が永く続くには職人が安定している必要があります。
もちろん、寄せ集めだったり、下請けで責任の無い職人が工事をするのでは、良い結果が得られません。

良い職人が長く安定して「いつものメンバー」で「いつもの工事」をするのが【良い工事】の秘訣です。
これはどんな事をするにも同じなのではないでしょうか？

さて、そんな職人が工事に来るかどうかを確認するには、過去の工事の履歴でそれを確認でき記録を見せてもらうのが良いでしょう。
簡単には見れませんので、一度事務所に行くのが確実です。
ホームページでも５年以上前の事例や工事の内容が分かって職人が写っている写真があれば、信頼が持てると言えるでしょう。

よく、ホームページやチラシで「自社職人」を売りにしている外壁塗装の会社を目にします。

ただ、この「自社職人」という名称には大分誤解を生みかねない表現が含まれています。

一般的な「自社職人」のイメージは、職人が「会社の社員」である。という事だと思います。
しかし職人を会社の社員とすると、社会保険や有給休暇、残業計算やタイムカードなどの整備を行わなければなりません。

内装に関する職人なら出来るとしても、外壁塗装の職人の場合は天候に左右される仕事という点で正社員化出来ない事になっています。
なぜなら、雨が降って仕事が出来ない日もお給料が発生してしまうからです。
現在の労働基準法ではその部分の融通を利かす事が出来ず、もしも正社員化するとなると雨の日には事務作業でも何でも職人がする事になります。

職人が数人の家族経営的な会社ならいざ知らず、かなり大手感のある会社でも「自社職人」と謳っている会社もあり、違和感があります。

ですから「自社職人」とは言う場合、実質的には「専属職人」という表現が正しいです。
専属職人とは言い換えると「固定メンバー」という事です。

いずれにしても、工事を行う職人はリフォームの商品の一部と言って差し支えない要素です。
その商品としての職人が固定しているのか、その現場その現場で違ってしまうのかでは仕上がり品質に大きな差が生まれます。

特に数名で行う外壁塗装の場合、職人一人一人の意思疎通や連携が必要です。

「毎日違う職人が代わる代わる来る」といった話も聞きますので、「自社職人の意味・定義」をよく確認すると良いでしょう。

代表・スタッフ・職人そしてお客様の顔写真が出ているか？

これは一番分かりやすく簡単です。
ホームページに代表者の顔写真付きの挨拶ページが無い会社は結構あります。

大きく見せようとしている会社ほどこの傾向が高いです。
何かあったらすぐ逃げる！という姿勢表明にも思えます。
中途半端な会社になって来ると「代表の顔」を隠したくなる会社が増えるのです…どうしてなんでしょうか？？

正直、顔を出すということは物凄く勇気も要りますし責任が生じます。
しかし、責任をもって工事をするからには、それくらいの事が出来なくては無理というものです。

「商品としての職人紹介」同様、「商品としてのスタッフ紹介」も会社の姿勢を表す部分です。

そして、お客様が職人やスタッフと一緒に写ってくれている写真があれば、実績としてこれ以上証明できるものはありません。

もちろん「お客様の声」や「施工事例」の数も重要です。
もしも１０年以上前からのものがあるようであれば、実績として十分だと言えるでしょう。

外壁塗装は異業種からの参入も激しく、特にチェーン店の場合だと外壁塗装に詳しくないのでフランチャイズに加盟するパターンが多いのも特徴です。
看板などで大きく見せている場合でも、元々は違う業種の場合が多いので注意も必要です。

むやみに高級な塗料を勧めないか？

塗料の寿命については、各社で意見や方針が違う事があるかと思います。

しかしチラシやホームページ上で、20年以上の寿命だと言って塗料を紹介している場合には注意が必要です。
（本当は、15年以上の寿命でも注意が必要ですが…）

なぜなら、20年以上の寿命という記載をしている場合、そのような塗料は一般の日本の塗料メーカーには無いからです。
つまり、勝手に寿命を吊り上げて（ついでに価格も吊り上げて）いるだけだからです。

また最近は、日本の塗料メーカーでも寿命が15年以上だと謳っている塗料が出始めています。
残念ながらこの場合も、広告・宣伝的な表現と捉えるべきです。

「メーカーの言う事を信じてはいけないの？」
と思われるかもしれませんが実際には、広告や宣伝の真偽を吟味して判断するのが我々業者には必須の仕事なのです。

リフォーム業者には、メーカーとお客様の橋渡し的な役割を持つ側面があります。
その仕事の中には、どのメーカーの材料が良いのか？を選ぶ部分も入ってきますから、メーカーの公表値を多少修正してお客様に伝えるもの仕事なのです。

 

まとめ

さて、今回は

• 外壁塗装の見積もり価格に大きく差が出てしまう理由
• 見積りを取る業者を慎重に選ぶ必要があること
• 業者を見極めるための6つのポイント

についてお伝えしました。

外壁塗装の工事価格は見積もり調査をしてみなければ分からないので何社も頼むのは面倒ですね。

しかし、１０年に１回の外壁塗装です。

もしも既に大きく金額の違う３つの見積もりを取ってしまった場合には、この記事を参考にしてあと２社見積もりを追加することをお勧めします。
見積もりがまだの方は、余計な２社に頼まないようにして、適切な３社から見積もりを取るようにしてみてください。

賢い消費者として外壁塗装を行うための見積もりの取り方のポイントになれば幸いです。

こうした少しの知識を得ることと、時間と手間を掛けることで後悔の無い１０年間が得られますので、是非参考にしてみてください。

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